中国漁船と憲法

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 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び勅旨を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、時刻のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、時刻の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 これは日本国憲法前文です。日本国憲法の精神はこの前文に全て集約されていると言っていいと思います。ここから先は、あくまで自分の拙い歴史認識と法解釈で、誤りがあるかもしれません。それを前提で日記として吐露させていただきます。

 第二次世界大戦後、アメリカ合衆国議会が日本を州として取り込もうと圧力をかけてくる中、マッカーサー率いるGHQは日本は独立国家とすべきと必死で抵抗しながら、日本国憲法は日本人の手により策定されるべく素案を何度も書き直させ、それでも満足いくものができなかったため最後はGHQ自らが試案を作成し、これを承認させることで制定されました。

 二回の戦争に辟易したアメリカ合衆国国民とGHQが求めたものは恒久の世界平和。この時のアメリカ合衆国はまだ世界平和という理想に燃えていました。少なくとも冷戦に突入するまでは・・・。

 こうした背景の中で珠玉の明文が奇跡的に起草されました。「アメリカに押し付けられた憲法だから改正すべきだ。」と短絡的に発言する政治家もいますが、自分は誰が創ったかではなく、何が書かれているかが問われるべきだと思います。(その政治家の主張の趣旨は、プログラム規定の一部を時代に合わせるべきということなのでしょうが、あくまで人権プログラムと解すれば規定されていない権利は憲法で保護されないと言うことにはなりません。現在醸成中の権利もあるでしょうから議論は否定しませんが、いきなり大上段にかまえて改正を叫ぶのはいささかどうかと・・・。)

 日本国憲法が冷戦下にあって日本国に軍備拡張を求めるアメリカ合衆国自身の足かせとなったわけですから、ある意味でこの「平和憲法」がシステムとして一定の機能を果たしたといっていいのではないかと思います。(といっても自分は自衛隊を否定するつもりはありませんが。)日本人はこの日本国憲法を誇るべきだと思います。それは多くの尊い命の代償に生まれた日本国民の気高い誓いの言葉だからです。

 先日から尖閣諸島周辺の領有権を巡って隣国である中華人民共和国と意見の対立が過熱し、その原因となった漁船と海上保安庁の巡視艇の衝突映像がネット上に流出して騒ぎになっています。

 情報が漏洩したことは内閣の機能としては問題ですが、この映像をもとに闇雲に反中国感情をつのらせ、デモを扇動するような気運があることはいかがなものかと思います。

 このことに関してマスコミではよく現政権が弱腰外交だと言っていますが、自分は弱腰だとは思いません。もちろん、尖閣諸島が日本国の領土であることは主張していかなければなりませんが、主張すべき相手は国際社会すなわち平和を愛する諸国民に対してであり、国際的な総意を形成すべきなのであって、当事者である中華人民共和国に対して理性的な対応を求めていくことは間違いではないと思います。

 ただ、発信しされているメッセージは諸外国や国民に対して説明不足だと思います。ぶら下がりのコメントでももう少し丁寧に発言があっていいのではないでしょうか。また、この点はマスコミの質問の視点や報道番組での取り上げ方、オピニオンリーダーたる有識者の補足説明にも問題があるのではないかと思います。

 前文で宣言しているとおり、日本国は諸国民の公正と信義に信頼して、個別の国家間の武力による争いを放棄し、対話により紛争を解決する道を選んだわけです。その国際社会における名誉ある地位を占めるべく、日本国はもっと丁寧にメッセージを発信すべきであり、マスコミはそれを指摘すべきなのではないでしょうか。

 中国は、日本より歴史が古く、かつて日本は中国より多くを学びました。今の日本があるのは中国の文化によるところも大きいと思います。その意味でも中国は尊敬すべき隣国だと思います。

 しかしその反面、現在の中華人民共和国はさまざまな自己矛盾を内包しています。経済成長は目覚しく、インフラは急速度で整備されていますが、都市部と農村部の貧富の差が激しくなり日本以上の格差社会となっており、生まれながらの不平等が生じています。自由な言論が禁じられ、グーグルが逃げ出すほどの検閲。著作権も特許もお構いなし。

 日本国は中華人民共和国に対し、そして諸外国に対し、中華人民共和国が国際社会において対等に話し合える国家になるよう、中華人民共和国の国民にその気付きの機会が得られるように、正しいメッセージを出し続ける必要があるのではないでしょうか。この国家というなかなかに御し難い怪獣(リバイアサン)を、多くの犠牲と引き換えに国民のものとした民主主義国家のほんの半世紀ばかりの先輩として。

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